不動産を売ったら確定申告が必要？知らないと損するポイント解説！

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2025.02.25

昨年、不動産を売却した方は、確定申告が必要になる可能性があります。
「そもそも確定申告が必要なの？」「税務署から譲渡所得についての案内書類が送られてきたけど、どうすればいいの？」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、確定申告が必要なケースや節税のポイントを、分かりやすく解説します。

不動産を売ったら確定申告が必要？

不動産を売却した場合、利益（譲渡所得）が出たか否かで確定申告の有無が決まります。

１．申告が必要なケース
・売却価格が購入時より高く、利益が出た人
・会社員で給与所得以外の所得が年間20万円を超える人
２．申告が不要なケース
　・売却価格が購入時より低く、利益が出なかった人

売却後の税金はいくら？計算してみよう！

「確定申告が必要そう…。で、実際いくら税金を支払うの？」と思いますよね。譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得＝売却価格ー（購入価格＋購入時と売却時の諸費用）

また、譲渡所得にかかる税率は所有期間によって異なります。
・所有期間が５年以下（短期譲渡所得）の場合：税率 約３９％
・所有期間が５年超え（長期譲渡所得）の場合：税率 約２０％

具体例：10年前に2,000万円で購入した家を3,000万円で売却した場合
購入価格2,000万円＋購入時の諸費用200万円（仲介手数料、登記費用など）＝ 2,200万円
売却価格3,000万円ー取得費2,200万円＝ 譲渡所得800万円
この800万円に対して、税率がかかります。

節税できる特例とは？

■3,000万円特別控除（自宅の売却）
⇒譲渡所得から最大3,000万円の控除を受けられます。税金ゼロも可能！
■買い替え特例
⇒新しい家を買うなら、課税を先送りすることができます。
■相続空き家の3,000万円特別控除
⇒相続した家を売る場合に適用できる場合があります。

確定申告の流れと必要書類

確定申告は、毎年2月16日～3月15日までに行います。
主な流れは以下のとおりです。
■必要書類を準備する
・不動産売買契約書のコピー
・仲介手数料、登記費用などの領収書
・取得費を証明する書類（物件購入時の契約書など）
・確定申告書（税務署HPで作成可能）
■申告方法
・税務署へ持参（最寄りの税務署に行く）
・e-Taxでオンライン申告（マイナンバーカードをお持ちの方）
・郵送で提出（締切日に注意）