契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、不動産の売買契約や賃貸契約において、引き渡された物件が契約の内容と適合していない場合に、売主や貸主が負う責任を指します。これは物件の品質や数量、性能が契約条件を満たしていない場合に発生します。日本の民法改正（2020年4月施行）により、従来の瑕疵担保責任が廃止され、新たに契約不適合責任が導入されました。

契約不適合の具体例

品質不適合

契約書で定められた品質を満たしていない場合を指します。例えば、以下のようなケースがあります。

• 隠れた欠陥：新築マンションの購入契約において、引き渡された物件に構造上の欠陥が発見された場合。
• 劣化した設備：中古住宅の売買契約で、エアコンや給湯器などの設備が契約時点で動作不良だった場合。

数量不適合

契約書で定められた数量が引き渡されなかった場合です。不動産の場合、土地の面積が契約時に記載されたものと異なるケースが該当します。

• 面積の違い：契約時に提示された土地の面積が100平方メートルだったが、実際には90平方メートルしかなかった場合。

性能不適合

契約書で定められた性能や仕様を満たしていない場合です。

• 防音性能：新築マンションで、防音性能が契約書に記載された基準に達していない場合。
• 断熱性能：リフォーム済みの住宅が、契約時に約束された断熱性能を持たない場合。

契約不適合責任に基づいた請求

不動産の契約不適合が発生した場合、買主や借主は以下のような請求手段があります。

• 修補請求
  不適合部分を修理・補修するよう売主や貸主に要求することができます。例えば、壁のひび割れや設備の故障を修繕することが該当します。
• 代金減額請求
  不適合が修正できない場合や修正が困難な場合、契約金額の一部を減額するよう求めることができます。
• 損害賠償請求
  不適合によって生じた損害を売主や貸主に賠償させることができます。例えば、住むことができない期間の家賃を返還させることが含まれます。
• 契約解除
  重大な不適合があり、修補や代金減額が困難な場合、契約を解除することができます。契約解除には法律上の要件があり、すべてのケースで可能ではありません。

まとめ

契約不適合責任は、不動産取引において重要な概念です。契約の内容をしっかりと確認し、万が一不適合が発生した場合には、適切な手段を講じることが求められます。売主や貸主は、契約時点での状態を正確に把握し、買主や借主に誠実に対応することが大切です・・・

が。それらを一般の方が行うのは、非常に難しいのが現状です！

だからこそ

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