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不動産を夫婦共有名義にすることのメリット・デメリット

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2024.06.18
  • お知らせ

家の名義は、複数人で共有することができます。親にも出資してもらった二世帯住宅を親との共有名義にするとか、妻も出資した場合は夫婦共有名義にする、ということになります。

そこで、今回は不動産を夫婦共有名義にすることのメリット・デメリットを紹介いたします。

夫婦共有名義にすることのメリット

◎住宅ローン控除が使える

住宅ローンを利用した場合、その後10年間にわたって住宅ローン控除を受けることができます。つまり、所得税が安くなるということです。夫婦共有名義にしていれば、夫も妻も住宅ローン控除を受けることができるため、世帯全体の所得税が安くなり、節約になります。

◎贈与税にならない

「妻が300万円出資して、夫名義の家を購入した」というような場合は、贈与税の対象になり、贈与税を支払わなくてはなりません。夫婦共有名義にしていれば贈与税の対象にはならないため、支払う必要はありません。
夫婦共有名義にすることによって節税できるというわけですね。

夫婦共有名義にすることのデメリット

片方が仕事をやめたとき

「子供が生まれたから」などの理由で妻が仕事をやめた場合、住宅ローン控除は使えなくなってしまいます。また、妻自身に収入が無くなれば「妻の返済を夫が肩代わりする」という形になるため、贈与税の対象となります。

返済をする人が片方になった場合、登記所に認められれば登記を変更することができるということも覚えておくと良いでしょう。

片方が亡くなったとき

夫婦のどちらかが亡くなった場合、亡くなった人の分は相続の対象となります。他に相続財産があればいいのですが、住宅だけという場合は家が遺産分割の対象になってしまうこともあります。

なるべく、住宅以外の相続財産も遺しておくよう準備しておくのが理想だと言えます。

共有の持分割合の決まり方

共有名義にするときの持分割合は、出資割合や収入の割合によって決まります。3,000万円の物件を購入するのに妻が300万円出資し、残りを夫の貯金と夫名義の住宅ローンで準備した、というような場合は妻の持分は10の1になる、ということです。頭金も住宅ローンも完全に折半したという場合は2分の1ずつになりますね。

このように、共有名義にするときの持分は基本的には実際にお金を出した金額で決まります。専業主婦がいる家庭で共有名義にする場合は「夫が妻に贈与した」とみなされ贈与税の対象になる可能性もあるので注意しましょう。

夫婦共働きの家庭であれば、共有名義にするメリットは大きいです。デメリットを見て「それ以上にメリットの方が大きい」と感じる場合は共有名義にされるといいでしょう。

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